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住宅金利・税金
住宅金利・税金
· 2021/01/16
住宅ローン控除等を受けるための「確定申告」の仕方
家を買って住宅ローン控除を受ける場合、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。年も明け1月になりましたので今回は確定申告をどうやってやればいいのか簡単に解説します。
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住宅金利・税金
· 2021/01/07
2021年1月 フラット35金利のご案内
2021年1月のフラット35金利は、20年以下が1.00%、21年以上が1.09%と先月から0.02%引き下げとなりました。大手銀行5行の代表的な固定期間10年の最優遇金利については、みずほ銀行が0.05%引き下げとなり、他の4行は据え置きとなりました。
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住宅金利・税金
· 2020/12/27
不動産取得税の注意点
住宅を購入し新しい生活に慣れてきたころに突然送られて来るのが不動産取得税の納付書!「住宅を購入したら不動産取得税を納めなければならない」ということを知らない人は高額な納付書にびっくりする方もいます。
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住宅金利・税金
· 2020/12/20
コロナ禍で住宅ローン減税の延長はいつもと違う?!
2021年度の住宅ローン減税の延長されるのか?! 財務省・国土交通省の両省は消費増税対策として導入した『住宅ローン減税』の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入っているようです。新型コロナウイルス感染症拡大の懸念もあり、住宅販売のテコ入れが必要と考えているようです。
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住宅金利・税金
· 2020/12/17
住宅金融支援機構への問合せ件数増える!?
新型コロナウイルスの影響で(独)住宅金融支援機構は、お客様コールセンターへの相談件数(2020年2月~5月)が、累計2,265件に達したと発表がされました。 住宅購入は家を購入することは勿論ですが、同時に住宅ローンの支払いをしなければならない方がほとんどかとは思います。 そんな中、新型コロナウイルスの影響で返済に不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
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住宅金利・税金
· 2020/12/14
実質定年から逆算する ローンの安全な借入れ時期
現在、ほとんどの企業の定年は60歳になっています。ただし再雇用制度があり、会社側には社員が希望すれば65歳まで雇用義務が発生する。つまり現在の制度上は、実質定年は65歳になっているといえます。65歳になったら年金がもらえますが、この金額は自分が支払った総額を下回る可能性が高いので、大した金額にはなりません。
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住宅金利・税金
· 2020/12/12
住宅ローン控除など 2021年度税制改正のポイント
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中でまとめられた来年度の与党の税制改正大綱。 不動産業界で大きかったのが、「固定資産税の負担増を和らげる特例措置」と「住宅ローン減税の入居期限延長・床面積の要件引き下げ」です。ポイントを簡単にまとめましたので確認下さい。
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住宅金利・税金
· 2020/12/09
フラット35リノベ 2021年1月申請分から金利Bプランの要件が緩和
フラット35リノベとは 本制度は、【フラット35】を活用した性能向上リフォーム推進モデル事業として住宅金融支援機構が独自に実施するもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化および住宅ストックの質の向上を図ることを目的としています。
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住宅金利・税金
· 2020/12/07
見飽きたテーマ「賃貸VS持ち家の『損益分岐点』」
毎年、どこかで一度は目にするテーマ「賃貸VS持ち家」。 何度読んだことでしょうか。 でも、書いてあることを鵜呑みにしても良いものでしょうか? このモヤモヤを解消する一番の方法は、ご自身で計算することです。 難しいように見えるかもしれませんが、実は、とても簡単です。
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住宅金利・税金
· 2020/12/01
2020年12月 フラット35金利のご案内
2020年12月のフラット35金利は、20年以下が1.02%、21年以上が1.11%と先月から据え置きとなりました。 大手銀行5行の代表的な固定期間10年の最優遇金利については、みずほ銀行と三井住友信託銀行がそれぞれ0.05%引き下げとなり、他の3行は据え置きとなりました。 小幅な増減を繰り返していますが、引き続き、低金利水準が継続していると言えるでしょう。
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